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結局ドローンの規制はどうなるの?現状規制まとめ

Drone

2014年はドローン元年と言えるでしょう。と言っても過言ではないぐらい今年はドローンの話題をよく聞きました。

Amazonでフィーバーした感のあるドローンニュースですが、ココ最近は規制に対する話題が中心になっています。

まあ、遅かれ早かれドローンには規制が入るでしょうが、今はどういう状況なのかまとめてみます。

アメリカの状況

FAAは、民間ドローンのための規則の整備が完了するまで、米国内で一握りの民間ドローンを除いて屋外の飛行を全面的に禁止している。規則整備完了には向こう数年間かかる見通しだ

アメリカの現状はホワイトリスト方式という事ですね。

グーグル、アマゾン、3Dロボティクス、DJI、その他数社は今月、政治的行動委員会を設立し、米国の連邦、州、地方政府にドローン市場育成を訴えるロビー活動を展開すると発表した。同グループのディレクター、マイケル・ドローバック氏は「われわれは状況を是正する必要がある」と述べ、「われわれのメンバー企業の意気込みは、(連邦政府当局者との)対話が急速に進展しない限り、失われてしまうだろう」と述べた。 

純粋にテクノロジーを追求するためにも大人力、政治力は必要という事ですよね。

ドローン先進国アメリカでは、日本ではちょっと想像できないほど規制議論が進んでいて、なんと全米50州のうち42州の議会で規制法案が提出されているそうです。

州独自の法規制もすすでいる模様。

当のグーグルのエリック・シュミット会長自身が「テロリストの手に落ちる前に、ドローンの個人使用は国際条約で禁止すべきだ」と英紙ガーディアンに語っている

テクノロジーの進歩という光には必ず影が生まれるもので、それを防ぐのも法律の重要な役割です。

最近は意図的なリークが行われた模様

FAAは、商業分野におけるドローン使用を許可したいと考えているが、無人航空機(UAV)の使用をめぐる規則は、少なくとも最初は厳しいものになる見込みだという。

はじめ緩くて締め付けるよりは、はじめ厳しくて後で緩める方が現実的ですよね。

どうやらWSJは匿名の情報源から、米連邦航空局(FAA)による規則のドラフトを入手したようだ。これによると、パイロットのライセンスを所持していることがドローン運用者に要求され、日照時間外のドローンの飛行は禁止されることになる。

ライセンスが必要で時間が限定される…… なんかコンビニの薬販売みたいですね。

この規制では、1つの規制の下で重さ55ポンド以下のドローンをすべてまとめて取り扱っており、趣味用のドローンとより大きな商用のドローンに同じ規則が同様に課せられることになる。

ラジコンの延長である趣味用ドローンにライセンス必要だったりするとツライですね。

公平なために言うと、WSJの話はドローンの支持者の側からリークされているようで、これはFAA規則への反対の声を高める目的である可能性も高い。我々は全体像をつかめていない可能性があり、FAAによって最終的な決定された内容が公開されるまで、確実なことは不明だ。

こんなチラ見せの表面化からは想像がつかないくらい、水面下では右手で握手しながら左手で殴りあう交渉が行われているのでしょうね。


日本での状況

スマホのみで操作できるラジコンヘリが航空法に違反することは現状では想定しにくい(航空法では、高度250m以上(空港周辺では150m以上)でのラジコンヘリの飛行を規制しています。)ものの、単なるおもちゃ以上の性能を備えたこれらのラジコンヘリは、使い方によっては様々なトラブルの原因にもなることを見てきました。

急速に進化するテクノロジーをどうやって法で対処していくの。あたり前ですが、本当に難しいですよね。5年前にラジコンヘリの進化を見越して法規制を!! なんて言うと「天下り先作りたいのか?」みたいな反応しかなかったでしょうしね。

例えば、民法207条では、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められており、上空数十メートルであっても、他人の土地の上を飛行することは、その土地の所有権を侵害していることになります。また、公道の上を飛行することは、道路交通法に違反する可能性があります。

キチンとした法整備が出来ていないと、既存の仕組みを使うことになり、得てしてそれは強い規制になる可能性が大きいですよね。

未整備で恐いのは、ダメかもしれないという萎縮で投資がしぼむことでしょうが。


厳密にはドローンの規制と無人航空機の違いはあるでしょうが、無人航空機についても。

現在、各国が開発・導入を進めている無人航空機であるが、急速に進む技術に法律がついていけていない問題がある。世界各国の航空法は、基本的に航空機を「人が乗り込んで操縦するもの」という前提で制定されている。日本を含む一部の国が、農薬散布などに使われる大型ラジコンなどを想定した法律を持っている程度で、ほとんどの国では、従来の航空機と変わらない規模の無人航空機については想定しておらず、法律を整備している最中である。

まあ、確かにまずもって航空機が無人という事自体一昔からするとありえないですし、規制するのも一苦労ですよね。

有機農産物生産基準運用細則 (PDF)

上で紹介されているのは、ココにも記載されている「ラジコンヘリが使用される場合の飛散防止」という内容だと思われる。あくまで対象は飛散防止という観点でプライバシーなどについてではない。


どのような形であれプライバシーや事故の観点からドローンに規制が入る事は避けられないでしょうし、必要でしょう。しかし、過度な規制はテクノロジーを減退させてしまう可能性もはらんでいます。20世紀に描いていた21世紀の夢物語にはドローンのような空飛ぶ物体が多数描かれていたように、ドローンは未来を感じることのできるテクノロジーですので、きれいな落とし所を見つけて欲しいものです :|


matome.niwaringo.com